令和8年分の確定申告：期限と1年間の流れをわかりやすく

「確定申告は毎年ぎりぎりになってしまう」という人は少なくありません。やることの順番と期限さえ押さえておけば、作業は一気に楽になります。この記事では、令和8年分（2026年1月〜12月の所得）の確定申告について、期限と流れを順番に整理します。

令和8年分の期限

申告書の受付は例年2月16日から始まりますが、e-Taxなら1月から送信できる場合もあります。還付を受けるための申告は、翌年1月1日から5年間出すことができます。

期限は国税庁「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」で確認できます。振替納税を使うと、納付期限より1か月ほど後に口座から引き落とされるので、資金繰りに余裕ができます。

代表的なのは次のようなケースです。

「副業の所得が20万円以下なら申告不要」というのは所得税の話です。住民税には20万円ルールがないため、市区町村への申告が別途必要になることがあります。

ここで言う「所得」は売上そのものではなく、売上から経費を引いた金額です。

日々の記帳（1月〜12月）
売上と経費を、発生した都度記録します。レシートや請求書もあわせて保存します。月に一度まとめて入力する習慣をつけるだけで、年明けの作業量が大きく減ります。
年末の整理（12月〜1月）
売掛金・買掛金の確認、在庫の棚卸し、減価償却費の計算、家事按分（自宅兼事務所の家賃など）の割合の確定を行います。
書類の収集（1月〜2月）
国民年金・国民健康保険の支払額、生命保険料控除証明書、ふるさと納税の受領証明書、医療費の明細など、所得控除に使う書類を集めます。
決算書・申告書の作成（2月〜3月）
青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を作り、確定申告書と一緒に提出します。
提出と納付（3月15日まで）
e-Tax・郵送・税務署への持参のいずれかで提出し、期限までに納付します。

方法	特徴
e-Tax	自宅から24時間提出できる。還付が早い傾向。青色申告の65万円控除の要件になる
郵送	消印の日付が提出日になる。控えが必要なら返信用封筒を同封
税務署へ持参	時間外収受箱も利用できる。申告時期の相談会場は混みやすい

令和9年分からは、青色申告で65万円・75万円の控除を受けるにはe-Taxでの申告が必須になります（青色申告特別控除の改正）。今のうちにe-Taxに慣れておくと安心です。

遅れてしまった場合でも、気づいた時点でできるだけ早く申告・納付するのが負担をいちばん小さくする方法です。

確定申告をしたら、住民税の申告もしなければいけませんか？: 所得税の確定申告をすれば、その内容は市区町村に連携されるため、住民税の申告を別に出す必要はありません。確定申告をしない人が住民税の申告を求められるケースがあります。
副業の所得が20万円以下でも申告が必要なことはありますか？: 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。また住民税には20万円ルールがありません。
提出した申告書に間違いがあったら？: 申告期限内なら、正しい申告書を出し直せます。期限後に税額が少なかったとわかった場合は「修正申告」、多すぎた場合は原則として期限から5年以内に「更正の請求」をします。
還付だけを受けたい場合も3月15日が期限ですか？: 還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、納税が必要な人は3月15日が期限です。